【ご提案１】相続に強い税理士への事前相談をお勧めします
所有財産の総額が1億円を超える場合には、小規模宅地等の特例を利用したとしても、相続税が発生する可能性が高いと言えます。
また、財産規模が大きいため、相続発生後の相続税申告について、税務調査に選ばれる可能性も高いです。
実際にご相続が発生する前に、相続に強い税理士に相談することで、次のメリットがあります。
①相続税の試算
相続税がどのくらいかかるのかを試算することで、将来のご相続に備えて計画的に準備を進めることができます。特に、財産の大部分を不動産等が占めている場合には、納税資金の準備をしておくことが必要になります。
相続税がどのくらい発生するかを事前に知ることで、納税の準備や対策を講じやすくなります。
②税務調査対策ができる
財産総額が1億円を超える場合には、相続発生後の相続税申告について、税務調査に選ばれる可能性も高いため、事前に税理士に財産の概要を説明しておくことで、円滑に書面添付制度（税理士のみが作成することができる申告書に係る税務監査保証書を添付する制度）を利用することができます。
書面添付制度が利用された申告については、利用していない申告に比べて、税務調査が実施される確率が大幅に減少します。
③節税対策と分割対策
相続税の試算を踏まえて、生前贈与や不動産の活用など、効果的な節税対策が取れます。また、家族間での円滑な財産分割を進めるため、財産全体の評価や負担のイメージを共有できます。
【ご提案２】生前贈与・資産組替えで相続税対策！
預貯金や株式・投資信託は、額面通りの金額で、相続財産に計上され、相続税が課税されてしまいます。
そのため、老後資金を残しつつも、一定額を生前に贈与しておくことで、相続税を節税することが可能です。適切な生前贈与を計画するためには、最新の税制改正を踏まえて検討する必要があります。
また、預貯金等に余裕があれば、不動産を購入するなどして、財産の評価額を圧縮し、相続税の節税に繋げることができます。ただし、不動産の購入は慎重に検討する必要がありますので、収益シミュレーションはもちろん、相続税の試算を事前に行うことは必須です。
【ご提案３】２次相続を踏まえた遺言作成
相続対策を考える上では、遺言書の作成は必須です。そして、遺言書はお元気なうちに書くことが大切です。本当の意味で、ご家族を大切に思うのであれば、お元気なうちに遺言書を書きましょう。
遺言書の作成を通じて、家族全体の資産や税負担を最適化し、将来的なトラブルを未然に防ぐことができます。
２次相続を踏まえた遺言書を作成することのメリットは次の３つです。
①税負担の軽減
1次相続（配偶者や子への相続）のみでなく、2次相続（配偶者が亡くなった後の相続）も考慮することで、全体の相続税額を抑えることができます。
②財産分割の明確化
言で2次相続を意識した財産分配を計画することで、後々の相続人間の争いを避け、円満な相続が実現できます。
③配偶者の生活保障
1次相続で配偶者の生活を守りながら、2次相続に備えた遺産配分を調整することで、家族全体の利益を考えた遺産管理が可能です。
