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お取引の流れ

相続税申告の場合

1. お問い合わせ、ご相談

まずは、メールまたはお電話で、無料相談のご予約をお取りください。

2.無料相談(ご面談)

初回のご面談は無料で実施しております。お客様のお話をお聞かせください。 ご相談内容に応じて、お見積りもご提示いたします。

3. ご契約

ご依頼いただく業務について、ご契約いたします。契約書も作成します。 (確定申告業務について、契約書を作成しない税理士事務所もありますが、弊所では、事後的なトラブルを防止する観点から、すべての業務について契約書を作成しております。)

4. 業務開始・着手金の振込

ご契約いただいた業務に着手します。着手金(ご料金総額の半金)のお振込みをお願い致します。

5. 資料のご準備

必要資料リストをお渡ししますので、相続税申告に必要な資料(戸籍・通帳・残高証明書・固定資産評価証明書など)をご準備の上、弊所までご郵送ください。 日中は忙しく、ご自身で資料を集めるお時間が取れない場合には、弊所にて代行取得することも可能ですので、お申し付けください。

6. 第1回中間打合せ

お預かりさせていただいた資料を元に弊所で作成した財産目録、相続税の総額、遺産分割案をご確認いただきます。

7. 財産評価(実地調査)

土地評価のための現地調査・役所調査を実施します。原則、相続人の方の立会は不要でございます。 預金通帳の過去5年分の取引分析を実施します。税務調査で論点になりそうな取引をピックアップします。

8. 第2回中間打合せ

財産評価(実地調査)の結果をご報告します。その内容を踏まえて、精緻化した財産目録、相続税申告書(案)、遺産分割案をご確認いただきます。 2次相続シミュレーションも行い、遺産分割案を検討していただきます。

9. 遺産分割協議書への調印

第2回中間打合せの後、遺産分割案について相続人同士でご検討いただき、遺産分割案を決定していただきます。 決定した遺産分割案を元に、弊所にて遺産分割協議書を作成します。 作成後に遺産分割協議書をお渡ししますので、相続人全員に内容を確認していただき、署名押印をしていただきます。 ※相続人ご自身で遺産分割協議書を作成されている場合や遺言がある場合を除きます。

10. 最終報告

提出用の相続税申告書をご確認いただきます。 各相続人に相続税の納付書をお渡しいたします。

11. 電子申告・ご納付

弊所にて、相続税の申告書を税務署へ提出します。 お渡しした納付書で、納付期限までにご納付をお願い致します。(クレジットカードなどでのご納付を希望される場合には、事前にお申し出ください。)

12. ご納品・残金のお振込み

申告書の控え及び添付資料を製本し、成果物としてご納品いたします。ご料金の残金につきまして、お振込みをお願いいたします。

相続対策の場合

1. お問い合わせ、ご相談

まずは、メールまたはお電話で、無料相談のご予約をお取りください。

2.無料相談(ご面談)

初回のご面談は無料で実施しております。お客様のお話をお聞かせください。 ご相談内容に応じて、お見積りもご提示いたします。

3. ご契約

ご依頼いただく業務について、ご契約いたします。契約書も作成します。 (提案・実行支援業務について、契約書を作成しない税理士事務所もありますが、弊所では、事後的なトラブルを防止する観点から、すべての業務について契約書を作成しております。)

4. ヒアリング

家族構成や所有財産をはじめ、どのような資産承継をお考えになっているのかなどを丁寧にヒアリングさせて頂きます。

5. 対策のご提案・相続税試算のご報告

ヒアリングさせて頂いた内容に基づき、相続対策のご提案と相続税試算のご報告をいたします。 (ご提案料は、事前のお振込みをお願いしております。)

6. 実行支援業務のご契約・業務開始

・ご提案内容を踏まえて、対策を実行するか否かご検討ください。
・実行する場合には、実行支援業務について、ご契約させて頂きます。
・併せて、実行スケジュールもご提示します。(実行スケジュールは対策内容によって3か月~最長2年。)
・着手金(実行支援報酬の半金)のお振込みをお願い致します。

7. 実行支援・定例打合せ

実行支援中は、毎月1~2回程度の打合せを実施させて頂いております。
例)遺言作成支援
第1回打合せ 財産目録の確認
第2回打合せ 遺言案のヒアリング
第3回打合せ 遺言(草案)のご確認
第4回打合せ 公証役場での打合せ

8. ご納品・報酬残金のお振込み

すべての対策内容の実行が完了しましたら、提出書類等の控え及び根拠資料を製本し、成果物としてご納品いたします。また、実行支援報酬の残金につきましても、お振込みをお願いいたします。